会社の利益は800万円までがお得？！
主人の会社の決算を終え、納税額を見てびっくり！
「た・・・高い・・・こんなに？」
経費を差し引いても利益が出るのは素晴らしいことです。
ですが、税金は利益があればあるほど高くなっていくんですね。
よく、税金を安くするために急に何かを購入したりしますけど、実際のところ
100％現金を支払うよりは、例えば30％納税して、70％現金を残す方が
実際の出費は少なくなります。もちろん、必要なものは購入しましょう。
よく法人税等っていうけれど、こんなに種類があるんですね。
【決算後の税金の種類】
・法人税
・地方法人税
・法人事業税
・地方法人特別税
・法人県民税
・法人市民税
・均等割（県と市）
そして、所得から経費を差し引いた利益に対して税率を掛けて計算します。
そして、利益が800万を超えると、税率が高くなります。
税率、計算方法はまた次にご報告いたします！
「小規模企業共済」で節税
【小規模企業共済】
経営者や役員の方が廃業や退職時の生活資金などの為に積み立てる「小規模企業共済制度」。その年に支払った掛け金が全額所得控除できる＆事業資金の借り入れもできる。
小規模企業の経営者の為の「退職金制度」である。
誰もが税金を軽くしたいと思っているはずです。
役員報酬を上げたいけど、税金が高くなってしまう…。
そんな時、小規模企業共済は、支払った金額を全額所得から差し引けます！
私たちが支払っている税金は、自分の「課税所得額」により決まってきます。
所得とは、色々な所得がありますが、大抵の人は給与所得ですね。
会社からもらった給料をそのまま所得金額として計算すると、税金が高くなってしまうので、給与収入額から給与所得控除を差し引き、所得額となります。
①給与所得控除
そして、所得額からさらに所得控除をし、課税所得額を算出します。
②所得から差し引かれる項目
③所得税税率
まず、上記の表をみると、課税される所得金額が195万円以下は税率が一番低い５％となっています。つまり、自分の課税される所得金額を一番低い税率で金額を押さえることが節税につながるということですね。
※小規模企業共済は、1年分払うことが出来ます。そして、その年に払った分全額を所得控除できるのです。（掛け金は1ヶ月最大７万円まで）
例：年収５００万の場合
（４０歳・配偶者なし・子供なしの場合）
①給与控除を差し引く
５００万円 ⇒ ３４６万（所得額）
②所得控除を差し引く
社会保険料控除・・・７３万４５５６円
小規模企業共済控除・・・４８０，０００円（掛け金４万）
基礎控除・・・３８万
所得控除合計：１５９万４５５６円
③所得から所得控除を差し引く
３４６万ー１５９万４５５６＝１８６万５４４４円⇒１８６万５千円（千円未満切捨）
１９５万円以下なので、所得税率は5％です。
計算してみると、
１８６万５千円×5％＝９万３２５０円
そして、復興特別所得税があるので、102.1％を掛けると
９万５２０８円になり、１００円未満を切り捨て、９万５２００円になります。
⇒支払うべき所得税額
課税所得額をいかに少なくすることがポイントですね。
また、小規模企業共済で退職金（解約手当金）をもらうとき、
退職所得扱いとなりますが、（※受け取り方法により色々種類があります）
税金を所得税として支払うより、退職所得扱いの方が断然お得です。
上記の表によると、勤続年数が２０年以下の場合、
例えば、１年間４８万円の小規模共済の支払いがあり、２０年勤続した場合、
４０万円×勤続年数分が控除されます。
４８万円×２０年＝９６０万円
控除額：４０万×２０年＝８００万
計算すると、
９６０万－８００万＝１６０万
課税所得額が１９５万以下なので税率は5％です。
１６０万×5％＝８万円
退職金として９６０万を受け取ったとしても、支払う所得税は８万円となります。
お金は、退職金でもらう方がかなりお得だということが分かります。
以上のことから、個人事業主や中小企業の役員の方は、小規模企業共済をおすすめします。
【高額療養費】病院での支払が高額になったとき
誰もがいつ病気になって、急に手術をしたり、入院をしたりするかもしれない・・。
きっと保険に入ったりしているとは思います。しかし、保険の支払いは医師からの診断書をもらったり、請求書が必要だったりで入院や通院が終わった後になってしまいます。
そんな時、窓口での支払が一定の額までになったり、後で一部の払い戻しを受けたりすることが出来る「高額療養費制度」があります。
どんなに治療費がかかっても、先に申請をしておけば、窓口で支払う金額が自己負担限度額を超えることはありません。
先日、75歳の父が気胸で入院しました。
2回手術をして、10日間ほど入院をしました。
会計の際、明細を見ると・・・
手術代は10割で120万円でした。3割負担だとしても、40万円です。
ものすごい大金ですね(>_<)
退院する前に手続きをしていたので、窓口での支払金額は限度額を超えることなく
支払を済ませることができました。
※国民健康保険の方は各市町村で手続きになります。
【遺族年金】 残された遺族が路頭に迷わないよう、遺族に対して支払われるもの
一家の働き手がなくなった場合に、残された遺族が路頭に迷わないよう、
遺族に対して支払われる「遺族年金」というものがあります。
・遺族年金は受け取ることのできる遺族にも一定の要件があります。
・亡くなった方がどのような年金に加入していたかによって支給される金額が
変わります。
・亡くなった方は納付した保険料が掛け捨てにならないよう、一時金という制度も
あります。
◆遺族が受給できる年金で主なもの
遺族基礎年金（国民年金：自営業等）
遺族厚生年金（厚生年金：会社員等）
があります。
※亡くなった方に生計を維持されていたことが前提です。
生計を維持されていた方で、年収850万円を将来にわたって得られない方。
【遺族基礎年金】
○支給要件
被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡したとき。
（ただし、死亡した者について、保険料納付済期間（保険料免除期間含む）が加入期間の3分の2以上あること。）
○受け取れる遺族の範囲
１．子のある配偶者
２．子
子とは、18歳到達年度の末日（3月31日）を経過していない子。
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子。
○年金額(年額)
781,700円＋子の加算
第1子、第2子 各224,900円
第3子以降 各75,000円
（例：18歳未満子供3人の場合 1,306,500円 1ヶ月あたり108,875円）
【遺族厚生年金】遺族厚生年金は遺族基礎年金に上乗せして支給
○支給要件
１．被保険者が死亡した時、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡した時。（ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間（保険料免除期間含む）が加入期間の3分の2以上あること。）
２．老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上あるものが死亡した時。
1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けられるものが死亡した時。
３．老齢厚生年金の受給権者だった、または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていた。（25年収めた方)
○受ける遺族の要件
1．妻、子、55歳以上の夫
２．55歳以上の父母
３．孫
４．55歳以上の祖父母
○年金額(年額)
亡くなった方の老齢基礎年金の報酬比例部分の年金額の4分の3。
年金定期便などで確認しましょう。
詳しくは↓年金機構のサイトへ↓
遺族年金があるとなると、若いうちに旦那さんに高い死亡保険をかけなくても
大丈夫なような気がします。1000万くらいあれば十分ではないでしょうか？
自分(妻)も働くと思いますし。
何があっても大丈夫なように、子供に学資保険をかけておくなど、対策をしておくと
安心ですね。
幼稚園から大学卒業まで 教育費
幼稚園から大学卒業まで 教育費
子供が生まれると、小さいうちから習い事は何をやりたいかな？
何が向いているかな？学校はどこに行くかな？中学受験？高校受験？
何でもやりたいことをやらせてはあげたい。行きたい学校に通わせてあげたい。
そう思うけど、習い事は6,000円～10,000円位するし、学校も私立高校は
高額です。
今回は、幼稚園から高校卒業までの教育費がいくらくらいかかるのかを
まとめました。
【公立の場合】
○幼稚園 年間223,647円
（内訳）学校教育費：120,738円、給食費：19,014円、園外活動費：83,895円
○小学校 年間321,281円
（内訳) 学校教育費：63,102円、給食費：43,728円、学校外活動費：214,451円
○中学校 年間488,397円
（内訳）学校教育費：138,961円、給食費：42,945円、学校外活動費：214,451円
○高校 年間457,380円
（内訳）学校教育費：280,487円、給食費： － 円、学校外活動費：176,893円
合計：5,435,958円
【私立の場合】
○幼稚園 年間527,916円
（内訳）学校教育費：331,378円、給食費：30,880円、園外活動費：165,658円
○小学校 年間1,598,691円
（内訳) 学校教育費：904,164円、給食費：47,638円、学校外活動費：646,889円
○中学校 年間1,406,433円
（内訳）学校教育費：1,071,438円、給食費：3,731円、学校外活動費：331,264円
○高校 年間969,911円
（内訳）学校教育費：719,051円、給食費： － 円、学校外活動費：250,860円
合計：18,304,926円
ちなみに、大学は国立だと入学費と4年間在学で539.3万円。
私立大学だと入学費と4年間在学で730.8万円（文系）です。
私立の理系だと826.7万円です。
大学まで行くのなら、公立で約1000万円、私立で2000万以上。
学校外活動費に含まれる習い事や塾に入るかどうかでも変わります。
国が行う高等学校修学の為の支援制度があるので、公立高校の場合は
年収910万未満であれば公立高校の年間授業料が支援されます。
私立高校に通う世帯へももちろん支援があります。
詳しくは下記のサイトで説明しています。↓
数字で見ると、こんなにお金がかかるんだとびっくりしてしまいます。
かかるお金がわかっていれば、それに合わせて貯蓄をしたり、準備ができると
思うので、計画的に貯蓄しましょう。
緊急事態宣言解除後の休日
緊急事態宣言解除後の土日で、だんだん車の交通量も増え、
飲食店などの店舗も、お客さんが入ってるお店が多かったですね。
活気が少し戻ってきたかなという感じです。
しかし、一か月前には空いていたお店が、いつの間にか貸店舗になってしまっているのを見かけると、せつなくなります。
まわりを見渡せばみんなきちんとマスクをして、第2波を警戒している様子です。
6月からは学校も始まり、いつもの日常に戻るのだろうか？
経済活動が再開された中国の武漢や韓国では集団感染が報告されており、
今後第2波がくるのを懸念していますが、普段からマスクをつけるのが
当たり前になってきたし、最近はお店にもマスクはあるし、
うがい・手洗いも徹底してるので、何とか感染者を増やさないようにしたいです。
こんなに対策をしているから、最近風邪もひきません。
明日は月曜日。
土日休んだのにもかかわらず、すごく眠たくて疲れているような感じです。
たまにはゆっくり温泉に入ったり、マッサージしたりしたいな～。
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
学生支援緊急給付金とは？
コロナウイルスの影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、
大学等での就学の継続が困難になっている学生が修学をあきらめることがないよう、
現金を支給する事業です。
募集時期は？
5月19日以降、順次各大学等において受付を開始。
支給金額は？
住民税非課税世帯の学生等は20万円、それ以外の世帯の学生等は10万円。
どのような人が支給対象？
国内の大学等に在学している人。
アルバイトのしゅうにゅうが減少していることなど。
LINEは、5月28日、「学生支援緊急給付金」の申請を行うためのLINE公式アカウントを開設。
学校ごとに割り振られたQRコードを読み込んでLINE、LINEで友達登録すると使える。
実施しているかどうかは学校に確認する必要がある。
文部科学省は、「より早く現金が手元に届くスピード感を重視する」としている。
